氷河期世代の就労支援

       氷河期世代を公務員として採用します！最近、こんなことを政府をあげて主張し始めた。この動きに全国の自治体は氷河期世代に対して数人の採用枠設け、その救済に乗り出している。しかし、その競争は凄まじく、数人の採用枠に対して何百人も応募者が殺到し、倍率は600倍を超えている自治体もある。

       私は基本的にこの流れに賛成である。しかし、あまりにも対策が遅れすぎた。それにどれだけの人が、どのような人が採用されるのか、その基準は判然としない。はっきり言って大きな疑問符がつく。本当にこの対策で氷河期世代は救われるのだろうか。一部報道では民間でも採用枠を用意するという話があるが、基本的には公務員に限定されている。

   このような制限を取り除くためにも、政府が補助金をつけるかたちで、民間企業に対し、ロスジェネを正社員として採用するよう促す必要がある。そうでなければ、公務員試験を受け続け、叶わぬ望みに賭け続け、最終的に生活保護に駆け込むことになるか、はたまた犯罪に手を染めたり、絶望のあまり自殺してしまう人が急増するだろう。 このような未来にしないためにも、彼らを救済するのは、日本国の責務である。このことは強調しすぎてもしすぎることはない。

   現在、コロナウイルスが世界中で蔓延しており、今年の就活生は就活戦線において、窮地に追い込まれている。この状況が長引けば、第二のロスジェネを生み出しかねない危機的事態にある。今回だけは政府に大規模な財政出動をしてもらいたい。そうすれば、救われる人がどれほどいることか。しかし、財務省の緊縮イデオロギーに毒されている政府には届かない声なのだろう。それでも、叫ばずにはいられない。なぜって、日本の未来は私たち一人一人に責任があるのだから。